被災地の生活圏内の空き地利用。
大量に必要な仮設住宅の建築が思うようにすすんでいないようです。仮設住宅の基準にそったものを建設するには、土地がないようで建築可能な土地を探して、地権者を捜して、許可をとって、、、というような段取りでは思うように進まないはずだ。
被災を免れた地域の家の空き地などを借りて、その敷地に合わせた大きさの仮設ハウスを建築するのは可能だ。敷地提供者には、義援金から賃料を払う。提供者の人も大きな金額をのぞまないと思う。しかし長期になるので、賃料を払う事は必要かと思います。ようははなれを貸す。という感覚です。
被災を免れた地域はそのうち、インフラも復旧してきて、電気、水道、下水も使えるようになる。仮設ハウスからつなげて汚水の排水も利用できる。
数年して、利用が終わったときは、別の場所に移設して違った用途に転用してもいいし、そのままおいて敷地提供者の方が利用してもいい。はなれや倉庫に、、、
プレハブ建築協会に加盟している、ユニットハウスメーカーは、こういう時にこそ、ユニットハウスの丈夫さや、機能をアピールして被災者の人に役立つプランを提案すべきだと思う。
一日でも早く、プライバシーが守れる、安全な空間を被災者に届ける事のほうが、仮設住宅の基準に固執するよりも重要ではないか!
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